以下、先のエントリーからの抜粋です。 ＞ユニバーサルアクセスと基礎研究開発を課される代わりに、特権として料金の上乗せが規制で許認可されている。 以下、総務省の旗振りで規制される具体的な案件です。NTT特別会計の本筋は設備投資であると考えられるため、注意し過ぎることはありません（私見）。 －ユニバーサルサービス制度 －接続料の算定に関する研究会

NTTグループ企業倫理ヘルプラインから事実否認されたときの感想です。ショックでしたが想定内でした。但し、回答が「申告の事実は確認されませんでした」のみなのは許せません。事実否認に至った経緯を知りたかったので「付議資料」「議事録」の開示を要求しましたが、回答は同じでした。

末尾、NTTグループ企業倫理憲章のURLです。 「不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において内部通報のための社内受付窓口を設けている」とあります。主旨が分かりました。確かに、犯罪手前で阻止するための手段としては有効かもしれません。会社と内部告発者は利害が一致します。

以下、URLに3年に渡る通報件数が明記されてました。 ・2014年度：322件 ・2015年度：304件 ・2016年度：365件 -- 以下、年度は異なりますが、先のエントリーで約10倍の数字を上げてました。数字が記憶にしかないため、誤っていたかもしれません（検索しても見つかりませんでした）。2014年に確認した際は（総務省）、NTTは件数（2013年度）でワースト３に入ってました。 ＜NTT特別会計＞

公益に反する案件情報につき、適切な通報受付窓口を助言を求めましたところ、「公益通報として取り扱える行政機関は見つかりませんでした」とのご回答。立派に職責を果たされており、感動しました。政官財の癒着のど真ん中で堂々たるご回答、唯々、頭が下がります。

オリンピック対策のようです。Torの先も、透明化されていくのかな？！ 「ダークネット」対策でＮＴＴグループとイスラエル企業が提携