「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」（2013年12月制定）で「政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わないこと」と書かれております。具体的な記述は以下の通りです。日本電信電話株式会社による管理職従業員への自由民主党への入党（要会費）あっせんは、違法な政治献金ではないのか？脱法行為ではないのか？社会へ公言できる行為なのか？NTTグループ全管理職従業員の自由民主党（または政治団体）への支払実績を調査すれば、日本電信電話株式会社によるあっせんの有無は直ぐに明らかになります。手続きが洗練されており、あっせんは事務手続きにまで昇華しているからです。
仮に、あっせんがあった場合、「誰が」意思決定して、「いつから」あっせんがなされているのかを問わなければなりません。コーポレートガバナンスの問題です。政官財の癒着の典型例です。政官財の癒着の中身は別のエントリーに譲ります。
因みに、NTTグループによる政治献金は、2013年度、NTTドコモ：7百万円、NTTデータ：300万円、NTT都市開発：1百万円を最後に無いように見えます。
--（サプライチェーンCSR推進ガイドライン 抜粋）
４公正取引・倫理
（４－１）汚職・賄賂などの禁止
違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など業務上の何らかの見返りを求めて政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うことをいいます。
--（有価証券報告書 抜粋）
第４ 提出会社の状況
６． コーポレート・ガバナンスの状況等
○コンプライアンス体制の整備状況
《NTTグループ企業倫理憲章の制定》
健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠という認識のもと、平成14年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。「NTTグループ企業倫理憲章」は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引先との応接の際の過剰な供授をなくすことなど、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めています。
《NTTグループ企業倫理憲章の浸透に向けた取り組み》
「NTTグループ企業倫理憲章」を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修などを実施するとともに、社員向けWebサイトでは「NTTグループ企業倫理憲章」の内容や企業倫理上問題となる事例を詳しく解説し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。
《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》
不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁護士事務所に委託して、全グループ企業を対象とした「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を設けています。寄せられた相談や通報は各主管担当において調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された上で、年１回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告しています。なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることが「NTTグループ企業倫理憲章」に明記されています。
《サプライヤーとの協働》
サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為などに対し、サプライヤーの皆さまとともに社会規範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定・公開しています。この「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」において、「政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わないこと」「ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わないこと」などの遵守をサプライヤーの皆さまへお願いし、サプライヤーも含めた不正行為の防止などに取り組んでいます。
