当該事業法の目的である「公正な競争を促進する」ことに違反する事実を公益通報し、行政組織として調査がなされることを期待しましたが、「通報内容につきましては、当該事業法に抵触するものでは」ないとの回答でした。立派に職責を果たされており、感動しました。政官財の癒着のど真ん中で堂々たるご回答、唯々、頭が下がります。
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2016年9月13日火曜日、公益通報[email protected]さんは書きました:
平素より総務省の所掌事務にご理解を賜りありがとうございます。総務省公益通報受付窓口へ御連絡いただいた内容について、ご回答いたします。
総務省における、公益通報受付の対象となる情報につきましては、総務省が処分又は勧告等をする権限を有する法令違反行為の事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合における外部の労働者からの通報及び相談
となっております。
今回いただいた通報内容につきましては、電気通信事業法に抵触するものではなく、上記の要件に該当しないと思われることから、本件については当省ではいわゆる公益通報としての取扱いはできかねますので、御連絡いただいた内容につきましては、「情報提供」として取り扱うこととし、省内の関係部局へ情報提供することとしたいと思いますが、そのような取り扱いでよろしいでしょうか。
お手数をおかけいたしますが、御連絡をお待ちしております。
総務省 大臣官房 政策評価広報課
（公益通報受付窓口）
TEL：00-0000-0000
Mail：[email protected]
（担当：関〇、石〇）
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2016年9月5日月曜日、〇〇〇〇さんは書きました:
総務省
公益通報受付窓口様
以下、総務省が処分又は勧告等をする権限を有する法令違反の事実があります。今後も継続されますことが推察されますため、通報させていただきます。
対象法律：電気通信事業法 第一章総則（目的）第一条
私が所属しております日本電信電話株式会社は、Ｎ Ｔ Ｔ グループ各社の管理職従業員による自由民主党への個人献金をあっせんしております。
詳細は添付文書一式をご確認ください。どうぞよろしくお願いいたします。
