先のエントリーで言及した日本電信電話株式会社（以後、NTT）による管理職従業員への自由民主党への入党あっせんを以て、NTTは何を得ているのだろうか？【内容証明郵便物＜2016年5月10日第69251号＞で個人献金あっせんを内部告発済み】
年間の金額を概算すると、以下の通り。推計値です。
年間党費＝約1億円
＝（全従業員数）×（管理職従業員の割合）×（一人当たり年間党費）
・全従業員数＝約27万人（平成28年度 有価証券報告書）
・管理職従業員の割合＝0.1（従業員10人に対して管理職従業員1人と仮定した）
・一人当たり年間党費＝0.4万円（推定値）
世間に内緒で毎年約1億円を自由民主党へ献金して、NTTは何を得ているのだろうか？組織として経済合理的に動いており、株主からは糾弾されることはないかもしれない。但し、CSRの観点からは決して看過できるものではなく、社会（消費者）を欺く行為であることは間違いない。
NTTが特殊会社である所以は、競争になじまない事業を課されていることに尽きる。ユニバーサルアクセスと基礎研究開発を課される代わりに、特権として料金の上乗せが規制で許認可されている。電気通信事業に限らず、規制で守られた事業こそが癒着の温床であり、規制で守られた料金の一部は、政治に回ったり、天下り受入れの原資になったり、巨額の広告になったり、便利に使われる（付け届け）。
NTTは電気通信ムラの村長であり、政官財学マスコミをお金で支配している。NTTのベンダへのたかり体質も同根である。NTTはNTT特別会計（料金）を以て、ベンダを支配する。競争にさらされない事業を前にベンダは頭が上がらない。国会審議を経ないNTT特別会計は総務省が管轄し、NTTが予算執行する。NTTはNTT特別会計を予算策定する総務省から天下りを受け入れることを以て、電気通信ムラの村長となる。
因みに、2013年度、日本電信電話株式会社への内部告発は3,000件を超えており（総務省）、企業体質に課題があることは言を俟たない。NTTの内部告発をマスコミが取り上げたことはないし、政治献金についてもマスコミは触れない。
私が体験したベンダとの循環取引（未遂？）は、悪事の一例でしかないだろう。決して特殊な特異点ではなく、縦糸も横糸もあるだろうと考えるのが自然だ。昔から繰り返されてきたことであろうし、元上司と同じような役回りは他にもいると考えられる。半官半民の企業体質に根差した課題であり、もぐら叩きでは無くならない。
