ビットコインの低迷はキャピタルゲイン税が原因！？

米国の確定申告の締切日は４月１７日です。何ページもの書類に記入しなければなりませんから時間がかかり、言うもでもなく鬱陶しい作業です。もちろん、場合によっては税金を更に払う必要が生じますから、確定申告という言葉を聞いただけで頭が痛くなる人も多数います。

ゼロヘッジにこんな話が掲載されています。

仮想通貨で儲けが出たため５万ドルの税金を払わなければならない。しかし、そんな金は無い。

２０１７年１月、Thowayさん（匿名）はビットコインを７２００ドル分買い、同年１２月に約１２万ドルで売却し、大きな利益を手に入れました。結果的に、この売却が不幸の原因となりました。その後、Thowayさんはアルトコインに投資をしましたが大失敗して、ビットコインで得た利益のほとんどが消えてしまいました。

２０１７年にビットコインを売買して得た利益はキャピタルゲインですから、とうぜん課税対象になります。「アルトコインで大きな損が出た」、とThowayさんは言っていますが、全てのアルトコインを売却して実際に確認された損ではないので、払うべき税金を書類上で調整することができません。

Thowayさんは弁護士に相談しましたが、もちろん期待しているような回答は得られませんでした。これが弁護士のアドバイスです。

持っているアルトコインを全て売って、それを税金の支払いに使いなさい。事情を国税庁の人に説明して、足りない分は向こう数年間にわたって月賦で払うことを約束しなさい。

Thowayさんは、「ビットコインのお陰で人生が狂ってしまった」と嘆いています。

ファンドストラット社のアナリスト、トム・リー氏は、ビットコインが１２月以来低迷しているのは、キャピタルゲイン税が大きく影響していると見ています。アメリカの場合、「源泉徴収ありの特定口座」というものはありませんから、全ての人に確定申告が義務付けられています。言い換えると、個人投資家たちは確定申告の書類を作成して、ビットコインで得た利益に掛かる税金の多さに初めて気が付きました。手元には税金を払うだけの現金はありませんから、残りのビットコインを売って税金の支払いに割り当てている、という状態です。確定申告の締切日（４月１７日）が過ぎればビットコインの売りは減り上昇に転じるだろう、とトム・リー氏は見ています。