国会でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立しました。世論調査でも国民の反対が強かったにもかかわらず、なぜ政府は成立を急いだのでしょうか。実際に財務省の官僚に話を聞いてきました！
日本がトランプ大統領に評価してもらうためだとか、国民ではなくステークホルダーを重視した政策であるとか多くの批判的考察が世に出回っていますが、もう決定した法案ですのでこれからの日本にポジティブに働く様に私たちも理解を深めなければならないと思われます。
実際に官僚はどの様な戦略でカジノに目をつけ、どの様なロジックで国民に理解を促すつもりなのか簡単にまとめました。
まとめ
●パチンコなどを見て見ぬ振りをする現在の法体制を変え、（特に）低所得者のギャンブル依存症を解決する流れを作る。（シンガポールでは実際にカジノ導入後、明確なギャンブルに対する抑止力が行使され依存症が減ったというデータがある。）
●インバウンドビジネスとして経済の誘致を目的とする。（統合型リゾートはカジノがメインというよりはむしろ世界的な会議や展覧会を誘致する場としての利用が実際の目的である。また、シンガポールのマリーナベイサンズと同じ様に、日本の顔となる様な施設にする企みもある。）
●投資額としての国家予算は少なく、大きな財源を得られる。（カジノ事業者からの資金でカジノ管理委員会を運営し事実上国営化する見込みである。）
●観光客が地方に足を運ぶための窓口を作る（実際にIRが検討されている長崎や北海道、和歌山などで莫大な収入減や雇用創出の機会になることが見込まれる。また、リゾート周辺への経済誘致も戦略に組み込まれている。）
ギャンブル依存症対策では日本居住者に対して6000円の入場料を課すなどしてカジノ管理委員会が徹底した対策を練るといいます。私個人の意見としては野放しになっていたパチンコなどを全て排除するなどして初めて対策に力があるのではないかとは思います。
この様に、実際に財務省内の考えを聞いて初めてカジノ法案に対して納得できる部分が見えてくるとは思います。メリットもデメリットもありますが既に決定した法案ですので国民はより政策に対する理解に努め、より本質的な議論を通して国策を成功に導いていく必要があるでしょう。
この記事は財務省の方から聞いた話を元に、私の解釈を通して書いたものです。誤った解釈で書かれている可能性もありますのでご了承ください。
