参院財政金融委員会で「夫婦で老後の30年間に1500万～3千万円が必要」とした金融庁の独自試算が物議をかましています。金融庁の金融審議会は今月3日、老後に2千万円の蓄えが必要とする報告書を公表しました。果たして老後の30年間に3千万円は必要でしょうか。
私も正式名称である金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を読んでみました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
結論から申し上げると、私は不必要であると思います。なぜなら、この老後という試算は全く老後にほぼ収入を得ない前提で成り立った試算であるからです。
報告書に「老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。」（不足額約５万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要）とあります。
仮に65歳で引退するとしましょう。健康寿命（寿命において健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）が男性で約72歳、女性で約75歳であることを考えると、男性で65歳から7年、女性では10年に渡って果たして全く収入を得ず生活を考えるでしょうか。
その間ずっと野良仕事でもして生活しているのでしょうか。そんなことありませんよね。だって、報告書にも書かれている通り、アンケート結果で、60 歳以上で仕事をしている者の半数以上が 70 歳以降も働きたいと回答しているんですもの。
出典：第21回市場ワーキング・グループ 厚生労働省提出資料
ここでなんで60歳以上にもなって仕事をしないといけないんだって考えている読者様。もっともっと視野を広げてみましょう。仮に好きなことが仕事になったなら。
今個人×個人、つまりC2Cのマーケットがどんどん開かれた世の中になってきました。つい先日、ニュースを斜め読みしていたら、出張・訪問サービスのマッチングプラットフォーム「くらしのマーケット」のアプリというものが紹介されていました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000011530.html
このアプリ、ハウスクリーニングや家事代行、出張カメラマン、家電の取り付け、リフォームなどスキルを持っている人であれば、自分で仕事を取って、出張・訪問サービスでお金を稼げるアプリです。
後片付けが得意な奥方殿や、ちょっとした家電の修理や日曜大工が得意な殿方殿はこれで仕事を取ってお金を稼げるわけです。つまり、得意なことを仕事にできる。企業に属して、ぼったくりとも取れる仲介手数料のマージンを取られる必要もありません。
また、田舎に空き家があったなら。空き家があるのであれば、エアビーやBooking.comに登録して人に貸しちゃいましょう。空き家がなくても駐車場でもいいかもしれませね。akippaで駐車場を貸してもいいでしょうし、普段乗らない車があるのあれば、Ａnycaやnottecoで貸すのも良いかもしれません。それだけで報告書に書かれている5万円の取崩しは補填できると思いませんか。
ガーデニングやお絵かきのスキルがあるのであれば、REQUやココナラでスキルを売買しても面白いですよね。プログラミングでコーチングをしても面白い。僕なら変なもの栽培して売りさばきそうですけど、おっと失礼。
僕が楽観的すぎるのでしょうか。そうではないと思います。スキルや資産があってもやらない人もいます。やるかやらないか。僕はスキルや資産があったら、考えるまでもなくやります。空き家があるのであれば、綺麗に使ってくれる人がいるのなら、「ありがとうございます」といって貸したいですもの。空き家が埃や蜘蛛の巣で覆われるのであれば。
でもなんなんでしょうね。この統計。働けといっているわりには働くなとでも言いたいんでしょうか。老後働くにはどういうスキルやサービスがあるかという調査でもしたほうがよっぽど建設的のような気がします。
written by tamito0201
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