7月5日　金曜日

7月5日　金曜日

1．富士通、オンラインでの取引相手の信用度判定にブロックチェーン導入
　　富士通研究所は、オンラインで取引する相手の信用度を判断できる技術を開発するため、ブロックチェーンを活用することを発表。近年のオンライン取引の増加に合わせ、より安全に取引ができるような仕組みを目指す。参照元

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2．ベネズエラ大統領、最大手銀行全支店に仮想通貨ペトロの窓口を開設命令
　　ベネズエラ大統領が、同国の最大手銀行「Banco de Venezuela」に対し、全支店に仮想通貨ペトロの受付ができる窓口を設けるように命じた。経済が不安定の状況下で、仮想通貨への期待が高まっている。参照元

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3．ABC陣営のマイニングプールcomがビットコインSVのマイニングを開始｜現状から読み取る意図とは
　　仮想通貨採掘大手Bitmain(ABC陣営)のメインマイニングプールのひとつBTC.comがBSVのマイニングを開始していることがわかった。その意図とはなにがあるのか？市場から大きな注目が集まる。参照元

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4．日本政府が新暗号技術を23年導入へ、仮想通貨でも「量子コンピューター耐性」が課題
　　日経新聞は、政府が2023年を目処に「新たな暗号技術」を採用すると報じた。ビットコイン（BTC）など仮想通貨業界でも秘密鍵に暗号化技術が使用されている関係上、量子コンピューター対策は問題視されており、イーサリアムなどで量子耐性を踏まえた開発も進んでいる。参照元

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5．仮想通貨「Libra（リブラ）」に関する米フェイスブックへの信頼は不要｜規制当局に幹部が回答
　　独自仮想通貨「Libra（リブラ）」がもたらすプライバシー侵害などを不安視する計33の各種団体による米フェイスブック社に関する疑念について、同社幹部は「Libraの恩恵を受けるためにフェイスブックを信用する必要はない」との見解を示した。参照元

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6．リップル社やトロンなど、仮想通貨取引所バイナンスのチャリティ団体「BCF」を支援
　　仮想通貨取引所バイナンスの慈善事業団体「Binance Charity Foundation（BCF）」は、発展途上国の女性を支援するためのトークン発行に当たって、46の企業や団体と戦略的提携を結んだことを発表した。参照元

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7．中国の民間最大手メディア「新浪」が仮想通貨ライブチャートを掲載｜バイナンスなどがデータを提供
　　中国の大手メディア新浪が運営する「シナ・ファイナンス」に、仮想通貨の価格ライブデータ配信が掲載された。バイナンスと英金融大手Investingがデータを提供している。参照元

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8．世界初、投資銀行が仮想通貨STOを実施　金融資産のトークン化でTezosブロックチェーンを導入
　　ラテンアメリカ最大級の投資銀行BTG Pactual社が、仮想通貨の資金調達STOを実施。投資銀行の公式STOの実施は世界初となる。金融資産のトークン化でTezosのブロックチェーンを活用する予定。参照元

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9．韓国新韓銀行、匿名の暗号利用者に対する取り締まりを強化
　地元メディアによると、韓国新韓銀行は匿名の暗号通貨利用者に対する取り締まりを強化すると発表した。発表によると、外国人は暗号通貨取引のために口座を開設することを禁止されているとのこと。参照元

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10．日本円/米ドル先物などを取り扱うCME、新規口座のうち30%がビットコイン先物を取引
　　米大手デリバティブ取引所CMEにて、取引所全ての口座開設(2019年)の内、ビットコイン(BTC)先物を取引する口座が30%に相当することがわかった。BTC先物の未決済の建玉の増加が確認されている同取引所において、需要拡大が実数値として見えてきた。参照元