本日で今年も半分が過ぎたことになりますね。
皆様、2019年前半はどのような年でしたでしょうか。
私は、仕事にプライベートに色々あった2019年の前半でした。後半は少し腰を据えて落ち着いて頑張っていきたいと思います。
さて、本日は6月28日、29日の２日間に渡って大阪で開催された、V20サミットについてお話ししたいと思います。
V20サミット？
G20サミットの間違いでは？
大丈夫です。
V20サミットで正しいです。
ただ、私も今回初めて聞いたかもしれません。
少し説明させていただきます。
V20サミットとは、
大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）と並行的に開催された、Virtual Asset Service Provider(VASP)が主体となるサミットとなります。
Virtual Asset Service Provider(VASP)とは「仮想資産サービス提供業者」のことであり、具体的には取引所等のことを指しています。
28日の午前中にはFATFのTom Neylan氏が登壇し、6月21日にFATFが発表したマネーロンダリング対策の「解釈ノートとガイダンス」について解説しました。
FATFについては、当協会の「暗号通貨技能検定（上級編）」で調査報告書を解説しているので、協会員ならなじみ深い人も多いと思います。
公表されたガイダンスでは、取引所などに対し送金の際、下記の情報が必要になると記載されています。
- オリジネーターの氏名（送金する顧客等）
- 送金処理を行うために利用される、オリジネーターの口座番号（ウォレット等）
- オリジネーターの住所、国民識別番号あるいは顧客の識別番号など、オリジネーターの利用機関や利用日、出生地を一意に決めるもの。
- 受益者（受取側）の氏名
- 取引を行うために利用される受益者の口座番号（ウォレット等）
引用元：CoinPost
「全ての仮想通貨取引所は顧客データの共有が必要」FATFのガイダンス発表（2019/06/22）
また「仮想通貨規制が産業に大きな貢献となるよう、グローバル、ローカルレベルの双方で議論していきたい」と規制側、事業側のバランスをとっていけるようチャレンジしていきたいと話しました。
日本からは財務省副財務官三村 淳氏が参加されました。
三村氏は、Facebookの「リブラ」について参加者からの質問に対し、G20とFATFもリブラに関する報告は未だ無いと明かしながらも、個人的見解を述べました。
今、リブラは世界各国の規制者に注目されているが、FATFとしてはAMLとCTFにおけるハイ・スタンダードのフレームワークを構築したが、リブラに関しては、適用する一般基準は規定していない。
いずれはレビューし、対応する基準も検討する可能性はあるが、消費者を保護すると同時に、技術革新も推進したいと考えている。
引用元：CoinPost
V20で財務省とFATFが仮想通貨規制に言及「消費者保護と技術革新を」（2019/06/29）
まだまだ、財務省もリブラに関しては様子見といったところでしょうか。
利用者保護はとても重要なことだとは私も理解はしていますが、規制ばかりに傾くとそもそも利用者が増えないと思います。
本来は国や地域関係なく、第3者機関を介さず（銀行等）、個人から個人へ直接、送金できることを可能にしたのが、仮想通貨（暗号資産）として最初に生まれたビットコインです。
ビットコインの思想は、国や地域という概念を軽々と超越しています。
国だ地域だ法定通貨だとかそういう枠組みでとらえるのは、「送金」ということに限らず古い考え方なのかもしれませんね。
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