このニュース、今後の暗号資産（仮想通貨）業界では、非常に重要なニュースですね。今までは、改正資金決済法の中で守られていた仮想通貨が、こんどは金融商品取引法の中で守られるわけです。
ライブドアの事件以降、金融商品取引法は、より中身のある内容となり、金融の世界でバラバラになっていた法律を、より多くの消費者を守る形で改正されました。
今回は、税金面に関する要望がメインとなっていましたので、この内容が通れば、各証券会社で仮想通貨が取り扱われることになるでしょう。そうなれば、信用力（元々、個々の仮想通貨のシステムは安全）は上がり、安心感も増し、より多くの方が資産としても所有する時代が来ますしでしょう、そこから本質的な興味がわき、本質に目が行く方が増えるのは非常に嬉しいことです。
▼コメントの元記事▼
https://japancryptocoin.org/2019/07/24/jvcea-taxsystem-revision-request/
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