お盆休みの週末、経済ニュースはトルコの話題で溢れています。
トルコ、実体経済は安定 外貨頼みに弱み（日本経済新聞）
トルコ通貨急落、ドルに対し前日比２割値下がり（読売新聞）
通貨急落「戦いだ」 大統領、対米強硬姿勢（毎日新聞）
トルコショック、市場を揺らす（日本経済新聞）
特に、マーケット関係者が気にしているのは被害の他国への飛び火です。
インフレの加速などトルコ経済に対する懸念は１カ月前から既に顕在化していたが、トルコリラの急落によってトルコ経済のリスクが欧州の金融機関や他の新興国市場に広がる懸念が高まった。（日本経済新聞）
現に、金曜の取引では銀行株が大きく下げました。
中南米銀行株指数：マイナス４．３９％
ヨーロッパ銀行株指数：マイナス３．６８％
アジア銀行株指数：マイナス２．３６％
早速、こんなツイートも出ています。
グレゴリー・マナリノ氏（TradersChoice.net）は、現状を前回の金融危機の時と比べています。「いよいよ来るべき時が来た、と言うつもりはない。しかし、今日の情勢は前回の金融危機の時に似ている。ドルの上昇、金の下落、そして金融セクターの大幅下落のスタートだ。」
金融危機が本当に訪れるかは分かりませんが、金曜のマーケットで起きた銀行株の大幅下落から言えることは、少なくとも一部の投資家は金融危機の再来を恐れています。更に、「トルコの情勢はギリシャ以上の危機になる」という報道もあり、「そうなる前にトルコを救済するべきだ！」という意見も出ています。
とうぜんの疑問はこれです。誰がトルコを救済するべきでしょうか？
ECB（欧州中央銀行）が救済するべきだ。
トルコはNATOの加盟国だから米連銀もトルコを助けるべきだ。
ギリシャ以上の危機に発展する可能性があるのなら、世界通貨基金（IMF）がトルコを助けるべきだ。
興味深いのは３番めの選択肢です。
トルコの問題は、単にトルコ一国の問題ではない。世界の金融機関に悪影響を与える前に、IMFはトルコを救済するべきだ。
加盟国が払い込む出資割当額がIMFの財源になっています。IMFには１８９の加盟国があり、もちろん日本も入っています。
では、IMFに最も出資しているのはどの国でしょうか？
トップは１７．４６％を出資している米国、そして２位は６．４８％を出資している日本です。「困ったときはお互い様」という言葉がありますが、多くの人たちは、こんなことを指摘しています。
トルコがこうなることは分かっていたことだ。トルコのエルドアン大統領は、中央銀行を１００％操作して札を刷り続けていた。リラの価値が暴落するのは当たり前のことだ。こんな国をIMFが救済する必要はない。
更に、「今回のトルコの一件は、金を借りたくて困っているトルコが作り上げた茶番劇だ」という過激な意見も聞こえてきます。
(参照した記事：Turkey Could Create A Larger Crisis Than Greece
Euro slips after reports the ECB is concerned about exposure to Turkey
