マネックスグループの松本大社長兼CEOは、日本経済新聞とのインタビューの中で、コインチェックのNEM流出事件に関する訴訟費用が「最大でも10~20億円と見積もっている」と明らかにした。またモネロ(XMR)やダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)の匿名通貨については、取り扱いを止める考えを示した。
マネックスグループの松本大社長兼CEOは、日本経済新聞とのインタビューの中で、コインチェックのNEM流出事件に関する訴訟費用が「最大でも10~20億円と見積もっている」と明らかにした。またモネロ(XMR)やダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)の匿名通貨については、取り扱いを止める考えを示した。