そうだとは思うのですが、、、ある会社にパブリックブロックチェーンを用いたシステムを提案するときに、そのパブリックブロックチェーンが3年とか5年で突然に無くなっては困るので、たとえば10年20年の可用性が保証されないのなら、提案自体ができないと思ったのです。
例えば、国が奨める電子マネーができたとすれば、おそらく国があるかぎに使えると思いますが、団体が運営するパブリックブロックチェーンの場合は、その団体が解散すれば使えなくなるということです。
個人や仲間で利用、企業が自身で開発して利用する分には問題ありませんが、安易にパブリックブロックチェーンを利用したシステムを提案できないと思いました。