NTTの＜御用＞第三者の調査報告書

○要注意
以下、既にオープンになっている関連リンク集と、一妄想者の与太話です。更に、内部告発者ポジションからの発信であるため、与太話も御割り引きください。上記、ご留意いただくことで、当エントリー記事はニュートラルになるはずです。当エントリー記事の全てが妄想です。真に受けないよう、十分、注意の上、ご静読ください。

○感想
2021年6月7日、NTTの調査報告書が公表された。この調査報告書を以って、NTTは何を得たのだろうか？
１．「悪事は無かった。疑いが晴れた。全くの濡れ衣だった」
２．「悪事はあったが、十分な調査の上、膿は出尽くした。組織風土が改善されたから、今後の変身が楽しみだ」
３．「何も発見が無かった。今まで通りで済ませるために、何も認めない。結果、何も変わらないだろう」
いろいろな感想があるだろうが、内部告発者の感想は３．だ。

自ら変身する貴重なチャンスを活かせなかった。今後、組織運営の効率性は下がりこそすれ、決して上がりはしないだろう。なぜなら、リーダーの言葉が死んだからだ。統率するための言葉の真偽が全て疑われるため、社員の動きは鈍る。応答する社員の言葉も死に始めるので、リーダーは周りの情報を鵜呑みにできない。リーダーの出鱈目な答弁をトリガーにして、自家中毒が巨大組織を蝕む。

再出発はリーダーが真実を以って、社員とコミュニケーションを始めてからだ。「接待は、仲間の雇用を守るため」だったのかもしれない。心に通じるものがあれば、社員は許してくれるかもしれない。世間に通用しないかもしれないが、最後は、胸を張り、真実を以って国民に説明しなければならない。「接待は、日本の公共財（電気通信インフラ）を守るため」だったのかもしれない。

第三者の調査報告書の意味を考えるに、外形的に同様な調査報告書が公表された東芝の件が物差しとして参考になるだろう。東芝の不祥事につき、＜御用＞第三者（経営陣に雇用されている監査委員会）の調査報告書、第三者（株主）の調査報告書が各々、公表された件だ。

2021年3月18日、臨時株主総会を以って、信用できない東芝の経営陣に、株主がノーを突き付けた。会社法316条2項に基づいた調査を臨時株主総会が議決、後日、選任された調査者がデジタル・フォレンジック調査（メールサーバー、電子ファイル）を貫徹、結果、＜御用＞第三者による調査報告書のでたらめが浮彫りになった。株主が怒ると、これだけのことができるのかと驚嘆する。

＜御用＞第三者の調査報告書（2021年2月17日）と、第三者の調査報告書（2021年6月10日）は結論が異なる。2021年6月25日、経営陣が提案した取締役候補者の一部（永山取締役会議長、小林監査委員）における株主総会の否決は、東芝経営陣への不信が招いた結果だ。外資による蹂躙に対して、経済安全保証の観点から、政府が横やりを入れようとしたとの見方もあり、事の正否は分からない。目的は賛同できるが手段がお粗末だったのだろうと、政府を信じたい。

NTTは東芝と比べて、信頼できるだろうか？NTTの調査報告書（2021年6月7日）は＜御用＞第三者の調査報告書でしかない。「黒だったとは認められなかった」ことを結論としており、当然、「白だったことも認められていない」NTTの株主総会が無風だったのは、第三者報告書が存在せず、真実が闇の中だったからだ。

現在、進行中の総務省第三者委員会も、＜御用＞第三者だ。委員長が経営している法律事務所は、政府がお得意様であり、他案件を含めて政府と利害関係にある。2021年6月4日、NTTグループに係る政策決定に関し指摘されている事柄について議論していくため、委員（大学教授）の追加があった。引き続き、要注目だ。

＜御用＞第三者の調査報告書で世間を欺く態度は、NTTと東芝の共通点だ。但し、NTTと株主（政府）は結託しているから、政府が賛成しない限り、デジタル・フォレンジック調査は難しい。果たして、政府はNTTを安易に信用していいのだろうか？信用できなければ、定期的にNTT経営陣の実態をデジタル・フォレンジック調査して、都度、膿を出しておくべきだろう。

特殊法人の民営化により、NTTは特殊資本のモンスターになった。嘘つきが公言する公平性・透明性にはうんざりだ。事実認定には、諸外国の刑事裁判で用意されている陪審員制度（事実認定は陪審員、量刑は裁判官。無作為選出した複数の陪審員の決議を以って、事実認定される）が必要だ。

Maker財団が解散する。有象無象の沢山のDAOの中で、一つのモデルケースになったはずだ。残課題は大きいだろうし、未来が約束されている訳でもない。そうであっても、大きな一歩を祝福したい。

翻って、NTT。どれだけ、醜悪、姑息、卑怯で、狡猾なんだ！国民の資産にしがみつかないで、解放してくれ！NTTは研究所を基礎研究をNICTへ、応用研究をNTTグループ事業会社へ移管すべきだ。NTT持株会社から全ての事業を無くして、純粋な持株会社として、DAOを目指せ！NTT社長の国会答弁を見て、人の醜さに吐き気がする。お客さまのセキュリティに関わる資格なんか、今のNTTにあるはずが無い。

市場経済になじまない特殊事業を特殊法人が担ってきた。国会の予算委員会／決算委員会をバイパスできる特殊法人に特権を付与しているのは、主管官庁（個別立法）のトラストが大前提だ。総務省、およびNTTを全くトラストできない以上、NTT法の目的（電気通信役務の提供、および電気通信技術に関する研究）を鑑みて、NTTを国民の＜直接＞監視下に置かなければならない。白紙委任できる組織でない以上、当然だ。公共財を預かる組織としての意思決定、お金の流れを完全に透明化するためにも、公共性が大きいNTTは自らDAOを志向して輝きを取り戻せ！

○参考１（NTTの規模（2021年8月19日）（109.64円／＄を使って換算））
・売上高：11,943,966百万円（約11.9兆円）（2021年3月期）
・株式時価総額：$87,177,426k（約9.6兆円）

○参考２（Makerの規模（2021年8月19日）（109.64円／＄を使って換算））
・TVL（Total Value Locked）：$8,380M（約0.9兆円）
・ガバナンストークン時価総額：$3,226M（約0.35兆円）

○参考３（特集：こんなDAOは嫌だ）
・分散してない。
トラストを前提にしているため、組織運営は全く分散してない。現行の組織運営プロトコルをオープンにしたら、誰からもトラストされないだろう。電気通信ムラの既得権益を永遠に維持するため、永遠に分散されない。

・透明性がない。
コーディングされた顕教（企業理念－倫理規定）の上位に、口伝による一子相伝の密教がある。建前（顕教）と本音（密教）があり、ダブル・スタンダードが当たり前。二重帳簿があって（未確認）、総務省からの天下りは5人とし、内、渡りは1人とする（確認済）。

・競争環境に応じて、規制を操作するべく、特殊資本を循環させる。
ドコモの完全子会社化について、大臣、副大臣、審議官、与野党議員、およびマスコミと内密に意見交換する（未確認）。但し、公平性・透明性に厳格な企業風土が組織を貫徹しているため、アウトサイダー情報のみ（未確認）。社内のコンプライアンス研修で、総務省幹部等との会食案件が取り上げられることは絶対に無い（未受講）。飲酒後の機密情報の電車置き忘れなど、NTT社員のコンプライアンス意識に盲点は無い（受講済）。

○関連リンク
五輪アプリを23億円受注　NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】
https://bunshun.jp/articles/-/46372

特別調査委員会による調査報告を踏まえた今後の対応について
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/06/07/210607a.html

情報通信行政検証委員会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/johotsushin_gyosei_kenshoiinkai/index.html

総務省接待疑惑　NTT、東北新社ほんとの目的は