米国は既に景気の後退が始まっている！？

先ず、CMEグループからのチャートから見てください。

金利先物市場によると、今月１４日の連邦公開市場委員会で、金利が２５ベーシス・ポイント（０．２５ポイント）引き上げとなる可能性は９６．９％です。ほぼ１００％と言って差し支えない数値ですから、もし金利が据え置きになってしまうと、マーケット関係者たちは驚いてしまいます。

当たり前のことですが、経済が下向きのときは金利を引き上げることはできません。言い換えると、金利引き上げは米国経済が強い証拠になるのですが、マイケル・スナイダー氏のブログを読むと、米国には景気後退が迫っているのではないかと思ってしまいます。

スナイダー氏が、心配材料として一番最初に挙げているのはこれです。

チャレンジャー社の調べによると、米国企業が５月に行った人員削減は前年度同時期を７１％上回った。

6月２日に発表された米雇用統計（５月分）によると、非農業部門の雇用者数は、予想された１８万５０００人増に満たない１３万８０００人増という冴えない結果でした。しかし、失業率は前回の４．４％から４．３％に下がりました。単純に考えれば、チャレンジャー社は企業による人員削減が大幅に上昇したことを報告しているのですから、失業率が減るのはヘンだと感じる人が多いことでしょう。

話のついでになりますが、職探しを諦めてしまうと失業者として数えられることはありません。言い換えると、米国で失業者として認められ失業保険を受け取るためには、職探しをしていることを２週間に一度政府機関へ報告しなければなりません。

では、職探しを諦めた人も含めると、米国の失業率はどれくらいになるでしょうか。エコノミック・ポリシー・インスティチュートによると、５月に職探しを諦めた人の数は１８６万人に及び、この数値を考慮して失業率を計算すると５．４％になります。

更にスナイダー氏は、５月の建設支出は過去６年間で３番目に悪い結果となったこと、そして５月の製造業PMIは８カ月ぶりの低水準に落ち込んだことなどを次々に挙げ、これらの実例を読んでいると米国は既に景気後退期に入ったと思ってしまいます。

合計で１２の心配材料をスナイダー氏は指摘していますが、この数字も興味深いです。