先週金曜に発表された米国９月の非農業部門雇用者数は、予想されていた８万人増を下回る３万３０００人減（前月比）という冴えない結果でした。「減少は７年ぶり」と報道されましたが、「これはハリケーンが原因であり、あくまでも一時的な出来事である」という見方が直ぐに広がり、悪いニュースは無視される形となりました。
多くの人たちは、失業率に疑問を感じています。
雇用者数の増減は８月（16万９千人増）からマイナスに陥り、市場予測（８万人増）を大きく下回った。飲食業が10万人超も減った。一方、全米の失業率は前月から0.2ポイント改善し、16年ぶり水準を更新した。（日本経済新聞）
非農業部門の雇用者数は３万３０００人減り、特に飲食業が１０万人も減ったという状況ですが、米国の失業率は４．４％から４．２％に下がりました。
複数の火山の噴火、テロリストによる爆弾攻撃、そして西海岸がゴジラに襲われるような事態となれば、米国の失業率は０％に下がることだろう。もちろん冗談だが、どちらにしても低下した失業率は納得できない。7月の非農業部門の雇用者数は、１８万９０００人増から１３万８０００人増に下方修正された。８月分は上方修正された。肝心なことは、今年の雇用者数の成長は、最近５年間で最も弱いということだ。こんな状況なのだから、失業率が１６年ぶりの低レベルに下がることなど考えられない。-- マイケル・スナイダー（The Economic Collapse)
スナイダー氏は、こんなことも指摘しています。
上のチャートには、１９４０年代から現在までの、平均的な失業期間が示されています。スナイダー氏が強調しているのは、チャートの一番右側です。
先ず言えることは、最近の平均的な失業期間は、古き良き時代の時よりかなり長くなっている。そしてチャートの一番右端で分かるように、下降が続いていた期間が一転して上昇が始まっている。これは米国経済にとって嬉しいニュースではない。なぜなら、失業期間の上昇は景気後退（灰色の部分）と密接な関係があるからだ。
下は最近１年間だけを見たものです。
たしかに跳ね上がっています。９月の平均的な失業期間は２６．８週間となり、２４．４週間だった８月からほぼ１０％の大幅上昇です。
上記したように、主流メディアは「全てはハリケーンの責任」と報道し、予想より悪い雇用者数は無視される形となりました。そればかりか、「米国の経済は順調に成長が続き、１２月の金利引き上げはほぼ間違いなく実施される」というエコノミストたちの意見も繰り返し報道されました。
5月１９日のニュースになりますが、交通事故などで緊急病院へ運ばれると、平均で１０００ドルの自己負担があります。問題は、ほぼ５０％のアメリカ人には４００ドルの現金がありません。ですから、緊急病院へ担ぎ込まれると借金をして医療費を支払うことになります。これが豊な国でしょうか？
主流メディアは、「米国経済は順調である」と語るエコノミストを次々と登場させ、「今回の悪い数値はハリケーンの責任である」の一言で片付けています。しかし現実は、半数の米国人には４００ドルの現金が無いのです。この厳しい現実をハリケーンのせいにすることはできません。
（参照した記事：ハリケーン被害で７年ぶりの減少 ９月の米雇用統計
Nearly half don’t have the cash to pay for a $400 emergency, Fed survey finds）
